2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
こういったコンビニエンスストアは、加盟店から、本社はロイヤリティーという形で売上げの何％か決まったパーセンテージを払ってもらうというふうな仕組みで成り立っておりますけれども、沖縄は、二〇一九年に進出したときに、沖縄地域特別条件というのを設定しまして、ほかの地域と比べたら五％ディスカウントしてスタートしている。 その理由について、この記事では、沖縄では配送コストがほかのエリアよりも高い。
こういったコンビニエンスストアは、加盟店から、本社はロイヤリティーという形で売上げの何％か決まったパーセンテージを払ってもらうというふうな仕組みで成り立っておりますけれども、沖縄は、二〇一九年に進出したときに、沖縄地域特別条件というのを設定しまして、ほかの地域と比べたら五％ディスカウントしてスタートしている。 その理由について、この記事では、沖縄では配送コストがほかのエリアよりも高い。
東京商工リサーチが九州・沖縄地域で、コロナの状況がずっと続いたら事業を続けますかという調査をしました。そこでの第一位、廃業を考える第一位は何と農業ということでございました。正直、飲食だとか宿泊だとか、そういったところが一位なのかなと思ったら農業ということで、相当私はショックを受けましたが、この点について、大臣、御所見をお願いいたします。
もう一点、昨年の十月十六日に九州・沖縄地域で放送されたＮＨＫ総合テレビ「実感ドドド！「追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」」でも端島炭坑が取り上げられ、この番組内でも多くの疑問点が見つかりました。 本当は全て御紹介したいのですが、時間の関係で、数点に絞り質問いたします。
その結果として沖縄地域や日本国内での訓練や演習が増えているのではないかと懸念しています。すなわち、日本国土を戦場として想定する訓練や演習の増加ではないかという疑念です。 米軍は、中国のアクセス阻止・エリア拒否能力に対抗して、二〇一〇年のＱＤＲでエアシーバトル構想を打ち出しました。これに対し、二〇一二年にハメスらが提起したオフショアコントロール戦略が対立してきました。
それならば、その規定の中で、日米が協議をして沖縄地域における赤土の流出による自然破壊をやっぱり社会全体として止めようとしている中、基地内で実際に行われている工事の多くは条例が全部適用されております、ただ、米軍自身がやるときには適用されないという話では、やはりおかしいんですね。
それと、先ほど言った私の指摘、三点ありますけれども、時間の関係もあってできないかもしれませんが、沖縄内閣府で、沖縄・地域安全パトロールにかかわる予算というのがあるんですよ。 この予算は平成二十八年の六月に予算化されたんですけれども、その前に、沖縄県のうるま市で、従軍の方が沖縄の女性の方を、暴行殺人事件、強姦殺人事件というのがあって、本当に残念な犯罪がありました。
○高市国務大臣 このＮＨＫの受信料の月額は、放送法第七十条第四項に基づいて、国会がＮＨＫ予算を承認することで定めるということとされており、沖縄地域のものも含めて、ＮＨＫ受信料の水準をまずはＮＨＫが検討されるべきものだと思います。
九州・沖縄地域では、実はこれに先立ちます十年前の平成二十一年から、九州・沖縄地方の地球温暖化影響・適応策検討会といたしまして、法案の定める地域協議会に近い情報交換組織をつくって活動を進めております。
例えば、九州・沖縄地域におきましては、有明海、八代海における漁業への影響に関する調査ですとか、将来の降水量の増加等を想定した水害リスク評価などを実施しておるというところでございます。
その観点からも、九州・沖縄地域での取組につきまして、今委員からも御指摘ございました、本当にすばらしい取組だというふうに思っておりまして、九州・沖縄地域の先進的な事例がまさにモデルということとして、国の地方出先機関や地方公共団体等の関係者から構成される地域協議会をまさに全国六つのブロックに設置をして、それぞれの優良な事例の共有や地域における気候変動影響の将来予測に関する調査等を実施していきたい、また、
また、尖閣諸島の問題もありますので、沖縄地域、特に石垣島、与那国島等、月に一度近く回りながら現状を確認し、そして地域の感じ方、考え方を入手してきているつもりでございます。 まず初めに御報告させていただきますのは、かねてからの懸案になっております尖閣諸島周辺海域の中国公船の侵入。これは昨年来、徹底して月に三回、一回三隻から四隻のペースということは堅持されております。
さらには、青い回転灯をつけた沖縄地域安全パトロール隊、このパトロールカー百台による防犯パトロールを実施しており、まさに、防犯カメラの整備、こうしたものと相まって、安全、安心のために懸命に取り組んでいるところであります。 いずれにしろ、日米間の協力を一層促進しながら、米軍人等による事件、事故防止のために全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
もちろん、抗議、申入れだけではなく、米軍、国、沖縄県や関係市町村の三者が協力して事件、事故防止のための協議を行っているほか、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属等を対象とした米軍の研修資料を沖縄県等の意見を踏まえて改定し、また、青い回転灯を付けたパトロールカー百台による沖縄・地域安全パトロール隊による防犯パトロールを実施するなど、様々な取組を行ってきております。
既に、この道路の件につきましては、ことしの二月にも沖縄局から沖縄地域調整官事務所あるいは嘉手納基地渉外部に申し入れを行っているところでございますが、本日の御指摘も踏まえまして、こうした地元の方の懸念が少しでも減じるように申し入れてまいりたいと思っています。 いずれにいたしましても、周辺住民の方々に不安感、不信感を与えるということがないように、我々も努力してまいりたいと思っております。
昨年十二月九日、川田沖縄担当大使からニコルソン在日米軍沖縄地域調整官に申し入れを行ったところであります。 いずれにしましても、住民の皆様の生活の安心、安全、これは最大限配慮されるべき大変重要な課題であると認識をいたします。 さまざまな現実を前にしながらも、ぜひ政府としましても、最大限こうした住民の皆様方の声に応えるべく、米側への働きかけなど努力を続けていきたい、このように考えます。
あわせてさまざまな取り組みをしなければならないということで、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームの枠組みを活用するとか、今議論に出ておりました沖縄・地域安全パトロール隊による見回りですとか警察官の増員、これもしっかりと取り組んでいかなければならないわけでありますし、さらには、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属、家族及びコントラクターを対象に研修を行う、研修資料をしっかりと
ただ、より振興に資するために前広に議論をしていく必要があるという思いについては先生と同じ思いを持つものでありまして、沖縄・地域安全パトロールについては沖縄総合事務局において非常勤職員を雇用するなどして実施しておりますけれども、今後、沖縄県の犯罪抑止対策推進協議会防犯パトロール部会の検討次第によっては、民間委託も視野に入れながら進めてまいる所存であることも付言しておきたいと思います。
沖縄・地域安全パトロール隊による警察への通報は、パトロール隊の発足以来、十二月九日現在まで、十三件でございます。主な内容は、泥酔者や不審車両を発見したことによる通報や交通事故に関連する通報などであります。 また、沖縄・地域安全パトロール隊による警察への通報のうち米軍関係者に関するものは、現在のところございません。 以上であります。
対策内容の一項目として防犯パトロール体制の強化を掲げ、沖縄総合事務局において車両百台規模の沖縄・地域安全パトロール隊を創設して取り組みを進めております。 その件について質問いたします。 その沖縄県における犯罪防止対策の一環で、県外から派遣されている防衛省派遣職員について、配置人員、措置予算、経過状況、対策効果などを伺いますが、まず内閣府から防衛省へと、それぞれお伺いしたいと思います。
○深山政府参考人 ただいまお尋ねの沖縄・地域安全パトロール隊への防衛省の参加について申し上げます。 防衛省といたしましても、政府の一員として、沖縄県における犯罪抑止に貢献することは重要であると考えておりまして、内閣府からの依頼に協力することといたしました。
○深山政府参考人 先ほども申し上げましたが、防衛省では、沖縄・地域安全パトロール隊に対する業務のためではなく、こちらの業務にも人を出しておりますが、現在、北部訓練場ヘリパッドの移設工事に関する業務支援のために、本土から七十名の職員を沖縄に派遣しております。
さらに、二十八年度政府予算案におきましては、特に沖縄地域に入港するクルーズ船対応を中心に考えまして、那覇支局の方にこれも十人の増員を計上してございます。 法務省といたしましては、今後とも、クルーズ船による訪日外国人旅行者数の推移を踏まえつつ、入出港に合わせて機動的に審査要員を派遣する体制を整備いたしまして、クルーズ船乗客に対する円滑と厳格を両立させた出入国審査に努めてまいりたいと考えております。
委員の御指摘のとおり、沖縄地域は本土から独立した小規模な電力系統でありまして、需給調整で生じるリスクを他地域からの電気の広域融通を通じて低減させることが困難であります。このような特殊性に配慮した上で、送配電設備の維持運営や離島における電力供給に必要な費用を確保いたしまして、電力の安定供給を図ると同時に、競争の活性化を通じて、電気料金の最大限の抑制を図ることが重要であると考えております。
その辺りを、防衛だけではなくて、経済の部分の安全保障についてもしっかりと議論をしていただいて、沖縄の問題についても、基地があるから振興策をあげるという体制から、基地がなくてもやっていける、そして日本経済の起爆剤として発展する、それを牽引する場所として沖縄地域の地理的なポテンシャルを改めて再評価をしていただければというふうに思っています。